被害者や生活困窮者のための援助制度・援護機関

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被害者や生活困窮者のための援助制度・援護機関

国や団体、民間団体では、交通事故被害者や生活困窮者のために、奨学金貸与から無利子の生活資金貸付まで多くの援助制度を設けています。制度の利用には条件などもありますので、詳しくは各団体にまでお問い合わせください。

金銭的支援制度など

    公益財団法人 交通遺児育英会
公益財団法人交通遺児育英会 Webサイト

http://www.kotsuiji.com/

【設立目的】

交通事故で死亡した方や著しい後遺障害のある方の子女などのうち、修学が困難な方に学資を貸与して、教育の機会均等を図り、社会有用の人材を育成することを目的として設立されました。

【制度内容】

奨学金の貸与(無利子)

【制度利用条件】

高等学校以上の学生で、保護者が道路上の交通事故で亡くなられたか、または後遺障害者(自賠保施行令別表第1および別表第2の第1級から第7級の障害、または、身体障害者福祉法の第1級から第4級の障害)になったため、働けず経済的に困っている家庭の子女。

【住所】

東京都千代田区平河町2−6−1 平河町ビル3階

【電話】

03-3556-0773

【フリーダイヤル】

0120-521286

【営業時間】

平日9:00〜17:30


    公益財団法人 交通遺児等育成基金
交通遺児育成基金事業と交通遺児等支援給付事業を行っています。

    交通遺児育成基金事業
公益財団法人交通遺児育成基金 Webサイト

http://www.kotsuiji.or.jp/
(旧:(財)交通遺児育成基金)

【設立目的】

交通遺児及び交通重度障害を負われた方のご子弟の健全育成を図ることを目的として交通遺児育成基金事業等を行う公益財団法人です。昭和55年8月に発足しました。

【制度内容】

○交通遺児育成基金事業:交通遺児が払い込む加入者拠出金に国庫補助金・民間援助金を加えて基金造成し、加入翌月から19歳になるまで継続・安定的に育成給付金を支給する事業です。
○交通遺児等支援給付事業:中学校卒業までの交通遺児または交通重度障害を負われた方のご子弟がいる、生計の苦しいご家庭を対象に「越年資金」、「入学支度金」等を支給する事業です。全国から寄せられるご寄付などを財源に実施しています。

【制度利用条件】

交通遺児育成基金事業:0歳から16歳未満の交通遺児の方が加入できます。

【住所】

東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル7階

【フリーダイヤル】

0120-16-3611

【営業時間】

平日9:00〜17:00


    独立行政法人 自動車事故対策機構(NASVA)
独立行政法人 自動車事故対策機構(NASVA)
http://www.nasva.go.jp/
【設立目的】

前身である自動車事故対策センターは、人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために昭和48年12月設立されました。

【制度内容】

自動車事故による被害者の方に対して、4種の生活資金貸付(1)交通遺児等貸付(無利子)(2)不履行判決等貸付(利子年3%)(3)後遺障害保険金(共済金)一部立替貸付(無利子)(4)保障金一部立替貸付(無利子)と重度後遺障害をお持ちの方に(5)介護料を支給。

【制度利用条件】

※詳細は独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)にお問い合わせください。
制度内容に記載の(1)〜(5)にそれぞれ対応。
(1)自動車事故により死亡または重度の後遺障害が残った方の中学校卒業までのお子様
(2)自動車事故による被害者で、損害賠償について確定判決などの債務名義を得ていながらその弁済を受けることができない方(人身損害のみ)で、生活状況条件に当てはまる方
(3)自動車事故により後遺障害が残り、その後遺障害について自賠責保険(共済)金の後遺障害等級認定が決定していて、支払いを受けていない方で、生活状況条件に当てはまる方
(4)ひき逃げや無保険車による事故の被害者の方で、政府の保障事業に保障金を請求でき、支払いを受けていない方
(5)自動車事故が原因で、脳、脊髄又は胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害を持つため、移動、食事及び排泄など日常生活動作について常時又は随時の介護が必要な状態の方

【住所】

東京都千代田区麹町6−1−25 上智麹町ビル

【電話】

NASVA交通事故被害者ホットライン0570-000738 
携帯・PHSからは03-3288-3671
(土・日・祝日・年末年始を除く9:00〜17:00)

【営業時間】

平日9:15〜17:30


法律相談など

    日本司法支援センター(法テラス)
公益財団法人交通遺児育英会 Webサイト
http://www.houterasu.or.jp/
【設立目的】

刑事・民事を問わず、国民が全国どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月に設立されました。

【制度内容】

解決に役立つ法制度や弁護士会、司法書士会などの関係機関の相談窓口の案内や、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときの無料法律相談、弁護士・司法書士費用などの立替えなどを実施。

【制度利用条件】

民事法律扶助制度(立替制度)について:
法テラスでは弁護士・司法書士費用の立替制度(代理援助・書類作成援助)を受けることが出来ます。立替制度を利用するには収入などが一定額以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないことなどの要件を満たす必要があります。

【住所】

東京都中野区本町1−32−2 ハーモニータワー8F(法テラス本部)

【電話】

法テラス・サポートダイヤル 0570-078374
IP電話からは03-6745-5600

【営業時間】

平日9:00〜21:00
土曜日9:00〜17:00
日曜祝祭日・年末年始休業


    日本弁護士連合会(日弁連)
公益財団法人交通遺児育成基金 Webサイト
http://www.nichibenren.or.jp
【設立目的】

日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された「弁護士法」に基づいて1949年9月1日に設立され、全国52の弁護士会と個々の弁護士、外国法事務弁護士などで構成される連合組織です。交通事故相談センターの設立母体でもあります。

【制度内容】

全国の各弁護士会では弁護士による面接相談を行っています。詳しくはお住まいの地域の弁護士会にお問い合わせください。

【制度利用条件】

特になし

【住所】

〒100-0013 東京都千代田区霞が関1−1−3

【電話】

03-3580-9841 (日弁連代表)
0570-783-110 (ひまわりお悩み110番・お近くの弁護士会の法律相談センターにつながります。)

【営業時間】

平日9:30〜17:30

その他

    暴力団が介入してきたとき
各地の弁護士会(相談所一覧を参照)の民事介入暴力対策委員会にご相談いただくか、または、最寄りの警察署に早急に届け出てください。

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター事務局(お問い合わせ) TEL:03-3581-4724 業務時間:月曜〜金曜 9:30〜12:00/13:00〜17:30