示談成立のお手伝い

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示談成立のお手伝い

損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかない時に、当センターの弁護士が間に入り、公平・中立な立場で示談が成立するようお手伝いします。調停の民間版とでも言うべき制度で、早期に適正な賠償額での解決に努めています。まず面接相談を受けていただき、示談あっ旋に適する事案と弁護士が判断した場合に示談あっ旋の申し込み手続きをしていただきます。

※当センターではこのような示談成立のためのお手伝いを“示談あっ旋”と呼んでおります。
交通事故の発生から解決までの流れ

示談あっ旋が可能な事案

自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務付けられている車両による「自動車」事故事案に限ります。

示談あっ旋が可能な事案:人損
■人損
すべて可能
(自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可)
示談あっ旋が可能な事案:人損を伴う物損
■人損を伴う物損
すべて可能
(自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可)
示談あっ旋が可能な事案:物損のみ
■物損のみ
損害賠償者が下記任意保険または任意共済のいずれかに加入している場合

物損のみの示談あっ旋

損害賠償者が、下記の一般社団法人日本損害保険協会加盟保険会社による、物損の示談代行付きの保険に加入している場合、物損のみでも示談あっ旋が可能です(平成30年1月現在)。

  • 1.あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
    2.アクサ損害保険株式会社
    3.朝日火災海上保険株式会社
    4.イーデザイン損害保険株式会社
    5.AIG損害保険株式会社
    6.SBI損害保険株式会社
    7.共栄火災海上保険株式会社
    8.セコム損害保険株式会社
    9.セゾン自動車火災保険株式会社
    10.ソニー損害保険株式会社
    11.損害保険ジャパン日本興亜株式会社
    12.そんぽ24損害保険会社
    13.大同火災海上保険株式会社
    14.東京海上日動火災保険株式会社
    15.日新火災海上保険株式会社
    16.三井住友海上火災保険株式会社
    17.三井ダイレクト損害保険株式会社
    ※50音順

共済関係の示談あっ旋

損害賠償者が、下記の9共済に加入している場合。
人損のみ・物損のみ・人損を伴う物損、いずれの場合でも示談あっ旋が可能です。

  • 1.全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」に加入。
    2.教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
    3.JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。
    4.自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
    5.都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」に加入。
    6.市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」に加入。
    7.自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
    8.交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。
    9.全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、全自共と日火連(全日本火災共済協同組合連合会)の「自動車総合共済MAP(共同元受)」に加入。
※原則「自転車」事故事案については示談あっ旋できません。
ただし、全労済の「マイカー共済」については、平成18年8月1日以降自転車賠償責任補償特約が付保されている場合には、被共済者が所有、使用、または管理する自転車を被共済自動車とみなし、自転車事故についても示談あっ旋が可能です。

示談あっ旋の拒絶

以下の場合には示談あっ旋の申出を受理できません。

  • 1.調停または訴訟手続に係属中であるとき
    2.他の機関にあっ旋を申し出ている事案であるとき
    3.不当な目的により申出をしたものと認められるとき
    4.当事者が権利または権限を有しないと認められるとき
    5. 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱等の禁止)違反の疑いがある者からの申出であるとき
    6.その他示談あっ旋を行うに適当でないと認められるとき

当事者代理人の弁護士の申出(弁護士持込)について

交通事故の当事者(被害者、加害者)が弁護士を代理人に選任している場合、弁護士を通して示談あっ旋を申し込むこともできます。この場合、面接相談を受けていただく必要はありません。代理人の弁護士において、当センターにおける示談あっ旋に適する案件か、以下の要件1〜5を確認し、提出書類1〜5の全てを用意の上、当センター本部又は支部(以下、示談あっ旋開催場所一覧を御確認ください。)宛てに郵送にてお申込みください。御来所の上、お申し込みいただいても構いません。

要件
1.自賠責保険又は自賠責共済に加入することを義務づけられている車両による自動車事故事案であること
2.(人損事故の場合)治療が終了していること
3.(人損事故の場合)後遺障害の有無や等級認定の結果に争いがないこと
4.相手方から具体的な金額提示があること
5.調停、訴訟、他の機関によるADR等の手続きが係属中でないこと

提出書類
1.

示談あっ旋申出書(PDF)

記入例(PDF)

※物損のみの示談あっ旋、上記共済関係の示談あっ旋は、専用の申出書がございます。
次の書式を御利用ください。

2.「示談あっ旋」事前提出書類一覧(PDF)
3.委任状(PDF)
4.示談交渉争点整理票(Word)
5.示談あっ旋申立メモ(PDF)

示談あっ旋の開催場所一覧
北海道・東北エリア 札幌、岩手、仙台、山形
関東エリア 本部(東京)、水戸、栃木、前橋、埼玉、千葉、横浜
東海甲信越エリア 山梨、新潟(新潟・村上・長岡・上越)、岐阜、静岡、沼津、浜松、名古屋
北陸エリア 富山、福井
近畿エリア 滋賀、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、三重
中国エリア 岡山、広島、山口
四国エリア 高松、愛媛、高知
九州・沖縄エリア 福岡、北九州、佐賀、熊本、鹿児島、那覇

当センターにおいて申出書等を確認いたしましたら、折り返し、事務局より御連絡します。通常、申出から3〜4週間後に、第1回の期日を設定させていただいております。

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター事務局(お問い合わせ)
TEL:03-3581-4724 業務時間:月曜〜金曜 9:30〜12:00/13:00〜17:30