交通事故 用語集

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交通事故 用語集

交通事故に関する医療・法律に関する用語には、ふだん聞きなれないものが多くあります。当ページでは特に使われる用語を取り上げ、解説しています。なお不明な点やさらに詳しく知りたい場合は、当センターの事故相談(電話/面接)までお問い合わせください。

慰謝料
慰謝料とは、交通事故で被害者が負った精神的・肉体的な苦痛に対する補償等のことです。
ADR
ADRとは、Alternative Dispute Resolution の略称で、裁判によらない紛争解決処理のことです。行政機関、民間機関による和解、あっ旋、仲裁及び民事調停・家事調停、訴訟上の和解などをいいます。紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では「裁判外紛争解決手続」と規定されています。
内払、仮払金制度
内払制度とは、自賠法が定めた制度ではなく、保険会社が加害者や被害者の便益のために設けたものです。内払いは、傷害による損害について、被害者が治療継続中のため総損害額が確定しないときでも、すでに発生した損害額について加害者(又は被害者)から保険金(又は損害賠償額)の内払いの請求がなされたときに行います。
内払いの額は、請求時点での損害額が10万円以上であれば、その損害額全額が傷害による損害の保険金額(120万円)に達するまで支払われます。なお、第2回目以降の内払いを請求する場合にも、その都度10万円以上の損害があることが必要です。
運行供用者
運行供有者とは、一般には、その自動車についての運行支配をし、かつ、その自動車の運行により利益を得ている者をいいます。
自動車の運行による人身事故では、自賠法により「自己のために自動車を運行の用に供する者」すなわち「運行供用者」が損害賠償責任を負います。

過失相殺
過失相殺とは、交通事故の加害者だけでなく被害者にも過失がある場合、その割合だけ損害額から減額(被害者の自己負担になる)されることです。
休業損害
休業損害とは、自動車事故により、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に発生する損害です。
共同不法行為
共同不法行為とは、2台以上の車両が関与する事故により第三者に損害を与えた場合、各車両運転者は、第三者に生じた損害の全部を連帯して賠償する責任があります。これが、共同不法行為です。責任根拠は、民法719条1項前段にあります。
後遺症と後遺障害
交通事故の被害者は入院や通院によって医師の治療を受け、事故による傷害の回復を図ります。しかし、医師による治療を受けても完全には治癒せず、身体に一定の器質的・機能的障害等が残存する場合があります。これがいわゆる「後遺障害」で、一般に「後遺症」といわれているものです。
後遺障害の等級認定
後遺障害については、治療にあたっている医師によって、「これ以上治療を続けても症状にかわりがない」という状態、いわゆる「症状固定」の状態に至ったと判断されるときに当該医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、この診断書に基づいて後遺障害の等級認定を受けることになります。
後遺障害の異議申し立て
後遺障害の認定内容が不服であれば、異議申立てをすることになります。
好意(無償)同乗
好意で乗せた自動車で交通事故を起こし、それでその人にケガをさせてしまう場合がありますが、これを好意同乗といいます。また、これとは逆に運賃を支払って同乗することを非好意同乗といい、バス、タクシーがこれに該当します。
同乗していた被害者に落ち度がある場合には、全損害額について減額されたり、慰謝料についてのみ減額されることもあります。
単に交通事故を起こした自動車に同乗していただけでは、減額事由にはなりません。
高次脳機能障害
高次脳機能とは、知識に基づいて行動を計画し、実行する精神活動のこと。知覚、注意、学習、記憶、概念形成、推論、判断、言語活動及び抽象的思考などが含まれます。この機能に障害が生じる「高次脳機能障害」とは、主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状を指します。

特に、交通事故で頭部に大きなダメージを受けた被害者は、脳挫傷や外傷性血腫などの局在性脳損傷だけでなく、必ずしも画像上に表れない「びまん性脳損傷(びまん性軸索損傷など)」を伴うことがあります。
「脳外傷による高次脳機能障害」は、脳卒中などの局在性脳損傷から生じる失行、失認、失語といった大脳巣症状とは違い、おもむきが異なります。記憶や・注意の障害、集中力や判断力の低下、人格・性格の変化、情緒や行動の障害など、認知症に似た精神障害が見られます。本人が症状を自覚していないこともあり、専門家でも見過ごしやすい障害です。

詳しくは高次脳機能障害ページをご覧ください。
交通事故証明書
交通事故証明書は、当該事故発生を証明する書類のことです。証明書は、自動車安全運転センターの各都道府県事務所に申し込むのですが、「交通事故証明書申込用紙」が各保険会社、警察署、派出所、駐在所、交番、自動車安全運転センターの各都道府県事務所にあります。
(日弁連交通事故相談センターにおける)審査
審査とは、示談あっ旋が不調に終わった時に、下記の共済が加害者側の代行をしている案件について、被害者からの申出によって開始される手続きのことです。
この申出があった時は、訴訟や調停に係属しているものやこの手続きを行うことが不相当・不適当なものを除いて、審査委員会(審査委員3名で構成)による再度の示談のこころみがなされます。
その結果、審査委員会は双方に審査意見や「評決」などの再度の示談案を提案します。被害者が同意すれば、下記共済は、これらを尊重するため示談が成立します。このようにいったん示談が不調になっていても、共済の事案については、審査手続を経ることで示談が成立することになります。

  • 1.全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」に加入。
    2.教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
    3.JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。
    4.自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
    5.都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」に加入。
    6.市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」に加入。
    7.自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
    8.交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。
    9.全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、全自共と共済連(全国中小企業共済共同組合連合会)の「自動車共済(共同元受)」に加入。
※審査にご協力いただいている各共済は、企業責任として真の被害者救済のため、基本的人権を擁護し社会正義の実現を図る当センターの活動に賛同しております。
(公財)交通事故紛争処理センター
(公財)交通事故紛争処理センターは、自動車事故に伴う損害賠償の紛争を解決するために、事故の当事者との面接相談を通して、相談、和解のあっ旋および審査を行っている公益法人です。
(日弁連交通事故相談センターにおける)示談あっ旋
損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかない時に、当センターの弁護士が間に入り、公平・中立な立場で示談が成立するようお手伝いするものです。これを「示談あっ旋」と呼んでいます。調停の民間版とでも言うべき制度で、早期に適正な賠償額での解決に努めています。

まずは、全国の相談所で面接相談を受けていただき、示談あっ旋に適する事案かを弁護士が判断したうえ、適すると判断した場合に示談あっ旋の申し込み手続きをしていただきます。
詳しくは示談成立のお手伝いのページをご覧ください。

時効
自賠責保険は3年で時効となり、保険金(損害賠償額)を請求する権利が消滅します(但し、平成22年4月1日以降の事故の場合です。それより前の事故は2年の消滅時効となります)。
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)・強制保険
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)とは、本来加害者側が被害者に損害賠償金を支払った後に、加害者からの請求に応じて支払われるものです。
しかし、加害者が被害者に賠償を行わない場合もあります。そこで被害者保護のため、被害者から自賠責保険会社に対して直接賠償金の支払を請求できるようになっています。ただし、被害者が加害者から賠償金を一部受け取っている場合には、加害者請求と被害者請求が競合することになりますが、この場合には加害者請求が優先します。したがって、加害者請求によって自賠責保険の保険金枠全額の支払がなされてしまえば、被害者請求はみとめられません。
積極損害・消極損害
交通事故の被害者が被った物的損害は、積極損害と消極損害の2つに分けられます。積極損害とは、交通事故のために被害者が支払わなくてはならなくなった損害です。被害者の葬儀費用、治療関係費、介護費、入院雑費、それらに伴って発生する交通費や雑費等のことです。消極損害とは、事故にあったため将来得られるであろう利益が得られなくなったもので、休業損害、後遺障害による遺失利益、死亡による遺失利益があります。
逸失利益
逸免利益とは、労働能力の喪失自体、もしくは労働能力の喪失による将来発生するであろう収入の減少のことです。交通事故で死亡すれば、労働能力を完全に喪失し、就労していたならば得られたであろう収入を失うことになります。また、傷病が治癒しても後遺障害がある場合には労働能力が低下し、また、収入が減少するのが一般的です。
素因減額(割合認定)
素因とは、被害者の心因的要因及び身体的要因(既往症等)を意味します。一般に損害の拡大について被害者の素因が寄与している場合には、過失相殺の考え方を類推して損害賠償額を減少されるときがあります。ただし、身体的要因を理由に過失相殺の考え方を類推できるのは原則として当該身体的要因が疾患に当たる場合に限られるなど、減額される対象をめぐって、多くの裁判例があります。

任意保険
任意保険は、自賠責保険で補償されない物損事故、また自賠責保険金額を超える損害賠償部分を補ってもらうため、個人の意思で加入する保険です。任意保険でも補いきれない部分は加害者本人の負担となります。
交通事故を起こしたら、任意保険に加入している場合は、60日以内に任意保険会社に通知をします。

示談代行サービスは、任意保険のうち、自家用自動車総合保険(対人事故および対物事故)、自動車総合保険(対人事故に限る)の加入者に対して適用されるもので、交通事故を起こした加害者や運行供用者に代わって、任意保険会社が被害者と示談交渉をしてくれます。これら以外の場合は、加害者は自分で被害者と示談交渉しなければなりません。

物損
交通事故損害賠償実務において、「物」の滅失・損による損害を「物損」といい、修理費用等車両について生じた損害(車両損害)もこれに含まれます。

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター事務局(お問い合わせ) TEL:03-3581-4724 業務時間:月曜〜金曜 9:30〜12:00/13:00〜17:30