無料相談

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無料相談

まずはお近くの相談所にお電話いただき、弁護士による無料面接相談をお受けください。

詳しくは相談所一覧をご覧ください。

当センターはこんな相談ができます

損害賠償額の算定
 損害の種類や損害額算定の具体的方法など

賠償責任の有無、過失の割合
 損害を賠償する義務の有無、事故当事者の過失割合など

賠償責任者の認定
 勤務中の事故(会社所有車の事故・マイカーで会社の仕事中の事故・下請け会社の起こした事故に
 対する元請け会社の責任)、車の貸借中の事故、無断転貸、子名義の車の事故に対する親の責任、駐車
 車両の責任、盗難車の事故等

損害の請求方法
 誰にどのように請求すべきかなど

自賠責保険及び自動車保険関係の問題、政府保障事業
 ひき逃げや無保険車による事故‥‥「保障事業への損害のてん補請求」手続

その他交通事故の民事上の法律問題
 示談の仕方、時効

相談の拒絶

 当センターは以下の場合には相談を行いません。
①弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱等の禁止)違反の疑いのある者からの申込み
②相談者がすでに弁護士である代理人を選任している時
③相談回数が原則として同一事案につき5回(相談所によっては3回まで)を超える時
④事故当事者本人以外の者からの申込みであるとき
  ただし、同居の親族、四親等内の親族及びこれらに準ずる者からの申込みであるときを除く
⑤その他相談を行うのに適当でないと認められるとき

面接による無料相談

当センターの行っている相談には、相談者と弁護士が面接の形式で行う面接相談と電話での相談の二つの方法がありますが、面接相談が基本的な方法です。電話による相談では、事故状況等を十分に把握できないおそれがありますので、簡単な相談事項について回答を行っています。電話での回答が困難な事案については、面接による相談をお勧めしています。
お近くの相談所の相談日時をお確かめのうえ、事故に関係のある以下の書類をなるべく多く、整理してお持ちください。
※ご予約制の相談所ではご予約時にご連絡先やお名前をお伺いする場合があります。

詳しくは相談所一覧をご覧ください。

【ご相談前にご準備いただきたいもの】
①交通事故証明書、事故状況を示す図面(道路状況、加害・被害車(者)の位置、事故の場所、日時、
 天候等)、現場・物損等の写真
②診断書、後遺障害診断書
③治療費明細書(入通院日数、治療費、通院費のメモなど)
④事故前の収入を証明するもの(給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書の写しなど)
⑤相手方からの提出書類や、示談交渉をしていれば、その過程
⑥加害者の任意保険の有無と種類
⑦その他(差額ベット代、付添日数・費用、修理費、家屋改修費、有給休暇日数、相手方加入保険内容
 のメモ)など
※ご準備いただける範囲内で結構です

電話による無料相談

電話による相談は、お一人10分程度でお願いしていることもあり、事故や被害の状況などを詳しく伺うことができません。電話での回答が困難な内容、例えば過失割合の判断などの場合は、面接の相談をお願いしております。

各相談所の電話番号は「弁護士による無料電話相談番号」をご覧下さい。

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター事務局(お問い合わせ) TEL:03-3581-4724 業務時間:月曜〜金曜 9:30〜12:00/13:00〜17:30