交通事故の示談成立のお手伝い

損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかない時に、当センターの弁護士が間に入り、公平・中立な立場で示談が成立するようお手伝いします。調停の民間版とでも言うべき制度で、早期に適正な賠償額での解決に努めています。まず面接相談を受けていただき、示談あっ旋に適する事案かを弁護士が判断したうえ、適すると判断した場合に示談あっ旋の申し込み手続きをしていただきます。

※当センターではこのような示談成立のためのお手伝いを“示談あっ旋”と呼んでおります。

自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務付けられている車両による「自動車」事故事案に限ります。

	■人損 すべて可能 （自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可）
	■人損を伴う物損 すべて可能 （自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可）
	■物損のみ 損害賠償者が下記任意保険または任意共済のいずれかに加入している場合

損害賠償者が、下記の社団法人日本損害保険協会加盟保険会社のうち、「自家用自動車総合保険」（SAP）等、物損の示談代行付きの保険に加入している場合、物損のみでも示談あっ旋が可能です（平成24年4月現在）。

• 1.	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  2.	朝日火災海上保険株式会社
  3.	イーデザイン損害保険株式会社
  4.	SBI損害保険株式会社
  5.	共栄火災海上保険株式会社
  6.	セコム損害保険株式会社
  7.	セゾン自動車火災保険株式会社
  8.	ソニー損害保険株式会社
  9.	株式会社損害保険ジャパン
  10.	そんぽ24損害保険会社
  11.	大同火災海上保険株式会社
  12.	東京海上日動火災保険株式会社
  13.	日新火災海上保険株式会社
  14.	日本興亜損害保険株式会社
  15.	富士火災海上保険株式会社
  16.	三井住友海上火災保険株式会社
  17.	三井ダイレクト損害保険株式会社

  ※50音順

損害賠償者が、下記の9共済に加入している場合。
人損のみ・物損のみ・人損を伴う物損、いずれの場合でも示談あっ旋が可能です。

• 1.	全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の「マイカー共済」に加入。
  2.	教職員共済生協（教職員共済生活協同組合）の「自動車共済」に加入。
  3.	JA（農業協同組合）の「自動車共済」に加入。
  4.	自治協会（全国自治協会）・町村生協（全国町村職員生活協同組合）の「自動車共済」に加入。
  5.	都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会）の「自動車共済」に加入。
  6.	市有物件共済会（全国市有物件災害共済会）の「自動車共済」に加入。
  7.	自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）の「自動車共済」に加入。
  8.	交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。
  9.	自動車共済協同組合(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。

※原則「自転車」事故事案については示談あっ旋できません。
ただし、全労済の「マイカー共済」については、平成18年8月1日以降自転車賠償責任補償特約が付保されている場合には、被共済者が所有、使用、または管理する自転車を被共済自動車とみなし、自転車事故についても示談あっ旋が可能です。

以下の場合には示談あっ旋の申出を受理できません。

• 1.	調停または訴訟手続に係属中であるとき
  2.	他の機関にあっ旋を申し出ている事案であるとき
  3.	不当な目的により申出をしたものと認められるとき
  4.	当事者が権利または権限を有しないと認められるとき
  5.	弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱等の禁止）違反の疑いがある者からの申出であるとき
  6.	その他示談あっ旋を行うに適当でないと認められるとき