個人情報保護方針

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個人情報保護方針について

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個人情報保護方針(PDF版)

公益財団法人日弁連交通事故相談センター(以下、「本法人」といいます。)は、個人情報保護方針を定めて個人情報等(個人番号及び特定個人情報並びにそれ以外の個人情報をいいます。以下、個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」と、特定個人情報等以外の個人情報を単に「個人情報」と、特定個人情報等を含む個人情報を「個人情報等」といいます。)の保護を徹底すると共に、個人情報等の取扱いが適正に行なわれるよう従事者への教育を徹底し、適正な管理、利用に努めます。また、個人情報等の取扱いに関する情勢の変化にも適切に対応できるように努めます。

1.個人情報の取得
本法人は、2に記載した利用目的に掲げる業務の実施及び各種事務手続の円滑な遂行のために、必要な範囲で個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的
本法人は、取得した個人情報を、次に掲げる業務の遂行及び事務手続上必要な範囲内において取り扱います。また、利用目的を変更する場合には、その内容を本人に通知するかまたはホームページ等により公表します。
(1)自動車事故の損害賠償に関し無償による法律相談及び処理のあっ旋に関わる業務
(2)自動車事故による損害賠償額算定の合理化に関する調査研究に関わる業務
(3)自動車事故による民事損害賠償訴訟の適正迅速化に関する調査研究に関わる業務
(4)自動車事故損害賠償に関する知識の普及及び広報に関わる業務
(5)(1)から(4)以外の業務で本法人の目的を達成するための業務

3.個人情報の第三者への業務委託
本法人の業務遂行上、取得した個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結するなどの措置を講じ、当該業務遂行のために必要な範囲内で提供することとします。

4.個人情報の第三者への提供
本法人は、次に掲げる場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
(1)法令等の規定に基づく場合
(2)本法人の事務処理の関係上、本法人の提携する共済組合等と共同利用を行う場合

5.匿名加工情報の適切な作成、利用、提供
本法人における匿名加工情報の取扱いは、個人情報保護法及び関連法規並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

6.特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、委託、保管

(1)本法人は、原則として、職員及び本法人が報酬等を支払う弁護士、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。

(2)特定個人情報等の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)第20条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。

(3)収集した特定個人情報等は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。

(4)収集した特定個人情報等は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。

(5)特定個人情報等を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先(再委託先を含みます。)への適切な監督を行います。

(6)特定個人情報等は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します

(7)上記のほか、本法人における特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。


7.個人情報等の保護のための措置
本法人は、取り扱う個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防、防止のため安全対策に努めます。
特定個人情報等の安全管理措置については、別途規則を設けて安全管理措置を施します。

8.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等又は利用停止等に関するご請求につきましては、9の窓口にお問い合わせください。ご請求者が本人であることを確認させていただいた上で、手続を行います。また、訂正の請求につきましては、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて訂正いたします。

9.お問い合わせ窓口
本件に関する問い合わせ窓口は、あなたの個人情報等を保有する本法人本部事務局又は各支部事務局です。
電話番号 03-3581-4724(本部事務局)

各支部の電話番号はこちら


★公益財団法人日弁連交通事故相談センターが保有する個人情報等の利用目的の通知及び開示、訂正、利用停止、消去等の請求手続について
本法人が保有する個人情報等についての利用目的の通知、開示、訂正等(変更、追加、削除)、利用停止、消去のご請求については、別紙「個人データ開示等の請求書」にご記入の上、本法人又は支部の担当者までご請求ください。
なお、開示のご請求に関しては、本法人が開示の決定をした場合は、写しを郵送することになります。
この場合には、手数料が必要となりますが、開示決定後に送付される「個人情報開示のお知らせ」をご覧ください。
これ以外の利用目的の通知、訂正・利用停止等の請求手続に関する諾否の回答及び非開示の決定に関しましては、郵送にて送付いたします。


別紙のダウンロードはこちらから

個人データ開示等の請求書(PDF)



受付時間は、本法人又は支部の執務時間内(概ね月〜金の午前9時30分から午後5時)ですが、本法人、各支部において受付時間は異なりますのでご確認ください。
以上のご請求には、対象となる個人情報の特定が必要です(個人情報の保護に関する法律第29条2項)。
漠然としたご請求には応じられませんので、予めご承知置きください。


★上記請求手続にかかる本人確認について
本法人が保有する個人情報等の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去については、ご本人もしくは、平成15年12月10日政令第 506号第8条の定める代理人のみ行うことができます。本法人では、以下の方法により、ご本人又は正式な代理人であることの確認をさせていただきます。

A 窓口に来会された場合の本人確認
次の書類で本人確認を行う場合には、窓口で原本を提示していただくことによって、直接確認を行います。また、これらについては、証明書番号を控えさせていただきます。

(a)運転免許証
(b)旅券(パスポート)
(c)各種年金手帳
(d)各種福祉手帳
(e)各種健康保険証
(f)外国人登録証明書
(g)取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書

次の書類で本人確認を行う場合には、窓口で原本を提出していただくとともに、当該請求の受理通知などを本人に郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。

(h)住民票の写し
(i)住民票の記載事項証明書
(j)印鑑登録証明書
(k)戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
(l)外国人登録原票の写し
   外国人登録原票の記載事項証明書 など
(m)公署が発行する証明書その他住所・氏名の記載のあるもの
   なお、弁護士の場合は、記章または身分証明書の提示で足りるとします。

B 郵送による場合の本人確認
下記(a)〜(g)の書類の場合は、複写(コピー)に加え、水道局、電話会社(固定電話のもののみ)、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書又は領収書を添付していただくことによりご本人の本人確認を行います。

(a)運転免許証
(b)旅券(パスポート)
(c)各種年金手帳
(d)各種福祉手帳
(e)各種健康保険証
(f)外国人登録証明書
(g)取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書

また、下記(h)〜(m)の書類の場合は、原本に加え、水道局または電話会社(固定電話のもののみ)、ガス会社、電力会社のいずれかが発行する請求書または領収書を添付していただくことでご本人の本人確認を行います。

(h)住民票の写し
(i)住民票の記載事項証明書
(j)印鑑登録証明書
(k)戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
(l)外国人登録原票の写し
   外国人登録原票の記載事項証明書 など
(m)官公署が発行する証明書その他住所・氏名の記載のあるもの
   なお、弁護士の場合は定型の申請書に職印と署名があれば可能とします。

C 代理人による開示等請求
開示等の請求は本人だけでなく、代理人が行うこともできます。
代理人が行う場合は、①本人の身分証明書の写し、②代理人の身分証明書、③代理人であることの証明書(委任状又は法定代理人としての疎明資料)の提示が必要です。
弁護士が代理人となるときは、①委任状の提出と②記章・身分証明書の提示が必要になります。

★開示請求の際の手数料の納付について
本法人では、保有する個人情報等についてご本人から開示(訂正等の場合は含みません。)に関する請求があった場合で、本法人が開示を決定し、開示を行った場合には、手数料として下記金額を申し受けます。
納付については、下記の方法によりお願いいたします。
なお、開示方法については、「個人データ開示等の請求書」に記載された方法によります。

手数料
• 写しの交付をお求めの場合:A4用紙1枚あたり30円
• 送料:実費(配達証明郵便)
• 納付方法:本法人での現金払い又は郵便小為替の郵送は現金書留

送付先
〒100-0013千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館14F 公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部事務局

★個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の安全管理措置の概要

1 本法人は、特定個人情報等を管理する責任者を事務局長とし、常務理事を事務取扱責任者とします。

2 事務取扱責任者は、本法人の職員の中から特定個人情報等を扱う事務取扱担当者を指名し、内規に定められた事項を遵守させるため教育訓練、安全対策の実施、周知徹底等の措置を実施します。

3 本法人は、特定個人情報等の管理区域及び取扱区域を設定し、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等を厳重に管理します。

4 事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う業務に従事するときは、番号法及び個人情報保護法その他の関連法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、本法人の「個人番号及び特定個人情報保護規則」及び本法人の内規その他の事務取扱基準並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行います。


2017年 11月 9日改定

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター事務局(お問い合わせ) TEL:03-3581-4724 業務時間:月曜〜金曜 9:30〜12:00/13:00〜17:30