交通贖罪寄付のご案内

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交通贖罪寄付のご案内

公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは「交通贖罪寄付」を受け付けております。
交通事故を起こした方々が寄付により反省悔悟を示せるほか、またそれにより多くの被害者の方々を救うことができる制度です。ぜひご理解いただき、ご協力ください。

交通贖罪寄付制度について

当センターは国土交通省からの補助金のほか、弁護士、さらには広く一般市民の皆様からの心温まる寄付によって運営していますが、市民の方から頂く寄付のひとつに「贖罪寄付」があります。これは、交通違反や交通事故を起こした方々が、寄付を行うことで反省悔悟を示すことができるというものです。飲酒運転やスピード違反など、具体的な被害者がいない場合において、特に有効な情状立証手段となりうるでしょう。刑事裁判の公判期日が迫っていても、贖罪寄付の申し込み・入金をしていただければ、確認後にただちに証明書を発行致しますのでご活用ください。

寄付金の使途

寄付金は、当センター本部及び支部で実施する「無料法律相談」および「示談あっ旋事業」など、交通事故被害者の救済のために使われます。交通事故の被害者は、被害だけでなく賠償問題についても悩まされることが多く、当センターの弁護士による無料法律相談は、被害者にとって精神的にも大きな支えとなっています。年間89万件以上(平成22年度)という交通事故が認知されるなか、当センターに寄せられる期待と果たすべき責任はますます高まっているのです。

手続の概要

詳細ついては当センター本部へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 本部事務局
TEL:03-3581-4724
FAX:03-3580-1875

当センターへの寄附金に伴う税務処理等について (国税)

さて、当センターは、ご承知のとおり、平成24年4月1日付けで公益財団法人として事業展開をしております。
今般、平成24年11月22日付けで、当センターは、内閣府から税額控除団体として認定され、個人の方が、当センターに寄附を行っていただく場合、確定申告時に、①所得控除、②税額控除のいずれかをご選択いただくことができるようになりました。寄附いただく個人の方において、税法上有利な方法を利用できます。
詳細については、内閣府作成の「税法上の優遇について」「個人からの寄附について」を参考にしてください。
参照(https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/kifuzeisei.pdf)。

① 所得控除の場合
当センターへの賛助会費の寄附金について(寄附金額−2千円)の額が所得控除されます。
【所得控除を行った後に税額を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方の減税効果が大きい】
注意1:寄附金は所得金額の40%相当額が限度

② 税額控除(平成23年度税制改正によって創設)の場合
当センターへの賛助会費の寄附金について(寄附金額−2千円)×40%の額を税額から控除できます。
【税額を算出した後に税率に関係なく寄附金額を控除するため、小口の寄附にも減税効果が大きい】
注意1:寄附金額が総所得額の40%に相当する金額を超える場合は、40%に相当する額
注意2:控除額は所得税額の25%が限度

当センター発行の領収書が、当センターへの寄附金の証明になりますので、大切に保管してください。

税額控除方式を利用する個人の方は、確定申告時に、賛助会費の領収書と「税額控除に係る証明書」が必要となります。ここからダウンロードをして、ご利用ください。【税額控除に係る証明書】

なお、確定申告において、所得控除の寄附金控除を利用する場合は、当センターが公益財団法人となった平成24年4月1日からの寄附金が対象となります。税額控除で寄附金控除を利用する場合は、内閣府において認定を受けた平成24年11月22日からの寄附金が対象となります。

個人住民税における寄附金優遇の措置について(地方税)

個人住民税における寄附金優遇の措置(平成20年度税制改正において抜本的に拡充)

「民による公益の増進を目指して」パンフレット
新制度における税制 15頁からの一部抜粋

①都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金(公益社団・財団法人に対する寄附金等)が寄附優遇措置の対象寄附金

②以下の金額を個人住民税の額から控除
ア 都道府県が条例で指定した寄附金・・・・・・・・(寄附金額−2,000円)×4%
イ 市区町村が条例で指定した寄附金・・・・・・・・(寄附金額−2,000円)×6%
 *都道府県及び市区町村から重複して指定された寄附金は(寄附金額− 2,000円)×10%

注1)優遇の対象となる寄附額は、その個人の所得の30%相当額が限度
注2)平成21年度分以後の住民税について適用。
注3)寄附優遇指定の適用を受けるためには寄附者が確定申告等を行うことが必要

住民税における寄附金優遇については、各自、お住まいの自治体宛にお問い合わせください。

東京都主税局からのお知らせ

当センターに対する寄附金は、都条例に基づき、個人都民税の税額控除の対象となります。
寄附者の方が個人都民税の寄附金税額控除を受けるには、次の2点を踏まえて、所得税の確定申告を行うことが必要です。

 1 確定申告書を正確に記載すること。
 2 確定申告書に領収書・受領書を添付すること。

主税局ホームページ http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
ご参考
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju/pdf24/24_chirashi.pdf
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju/pdf24/24_kifuseido.pdf

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター事務局(お問い合わせ) TEL:03-3581-4724 業務時間:月曜〜金曜 9:30〜12:00/13:00〜17:30